「退職代行は労働組合と弁護士のどっちを選べばいい？」
「有給について会社と話してほしいだけでも弁護士が必要？」
「会社から訴えると言われている場合はどうすればいい？」
退職代行を調べていると、労働組合によるサービスと弁護士によるサービスが見つかります。
どちらも会社との交渉に対応できる場合がありますが、できることは同じではありません。
先に大まかな選び方をまとめると、
退職日や有給など、退職に伴う労働条件について会社との交渉が必要になる可能性がある → 労働組合
損害賠償や訴訟など、個別の法律問題まで対応してほしい → 弁護士
という考え方が一つの目安になります。
また、会社へ退職意思を伝えてもらうだけで交渉が必要ないのであれば、必ずしも労働組合や弁護士へ依頼する必要はありません。
重要なのは、
「どこが一番強いか」ではなく、「自分は会社に対して何をしてもらう必要があるのか」
で選ぶことです。
この記事では、退職代行の労働組合と弁護士の違いを、対応範囲・料金・交渉・法律トラブルなどから比較します。
一般的な会社員・アルバイトで、法的トラブルにはなっていないものの会社との交渉が必要になる可能性にも備えたい人には、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行Jobsが候補になります。
一方、すでに会社から損害賠償を請求されているなど、個別の法律問題がある場合は、弁護士による退職代行を検討した方がよいでしょう。
※本記事は一般的な情報を提供するもので、個別の法律判断を行うものではありません。具体的な法的トラブルについては弁護士等の専門家へご相談ください。
退職代行は労働組合と弁護士どっちを選ぶべきか
まずは、自分がどちらに近いか確認してみましょう。
労働組合を検討しやすい人
- 会社へ自分から退職を伝えたくない
- 会社から引き止められそう
- 有給休暇について希望がある
- 退職日について会社との交渉が必要になりそう
- 退職に伴う労働条件について交渉してほしい
- 現時点では裁判などの法的トラブルにはなっていない
- 弁護士より費用を抑えたい
弁護士を検討しやすい人
- 会社から損害賠償を請求されている
- 訴訟など法的手続きへの対応が必要
- 個別の法律問題について相談したい
- 弁護士に代理人として対応してほしい
- 未払い残業代などの金銭請求を弁護士へ依頼したい
- 退職以外にも会社との法的な争いがある
つまり、
「退職条件について会社と話し合う必要がある」なら労働組合が候補。
「会社との法律問題まで解決したい」なら弁護士が候補。
と考えると整理しやすくなります。
労働組合と弁護士の退職代行の違いを比較
違いを一覧にすると次のようになります。
| 比較項目 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 退職意思を会社へ伝える | ○ | ○ |
| 団体交渉 | ○ | ― |
| 弁護士として会社と交渉 | × | ○ |
| 有給・退職日等の交渉 | 対応範囲内で可能 | プラン等により可能 |
| 法律相談 | × | ○ |
| 損害賠償等の法的トラブルへの代理対応 | × | ○ |
| 裁判上の代理 | × | ○ |
| 料金 | 2万円前後〜が多い | 依頼内容により高くなりやすい |
| 向いているケース | 退職に伴う労働条件の交渉 | 法律問題まであるケース |
※実際の対応範囲・料金は各サービスや契約内容によって異なります。
両者の違いは、単純に「どちらも会社と交渉できる」というだけでは説明できません。
労働組合は労働組合として団体交渉を行い、弁護士は依頼者の代理人として法律事務を行うという違いがあります。
労働組合の退職代行はなぜ会社と交渉できるのか
労働組合には団体交渉権があります。
労働組合法では、労働組合の代表者または労働組合から委任を受けた者が、組合や組合員のために使用者と交渉する権限を認めています。
そのため、労働組合へ加入した労働者の退職に伴って交渉が必要になった場合、労働組合として勤務先と交渉できることがあります。
たとえば、
- 退職時期
- 有給休暇
- 退職に伴う労働条件
などです。
ただし、
「労働組合なら退職に関することを何でも代理できる」
という意味ではありません。
実際にどこまで対応するかは、それぞれの労働組合の活動範囲や個別の状況によって異なります。
利用する前に、自分が希望する内容について対応できるか確認してください。
弁護士の退職代行は何が違うのか
弁護士による退職代行の大きな特徴は、退職意思の伝達だけでなく、依頼内容に応じて法律相談や法律事務にも対応できることです。
たとえば、
「会社から損害賠償を請求されている」
「会社との争いが裁判になった」
「未払い残業代について弁護士に請求を依頼したい」
といった状況です。
このような問題は、単に会社へ退職意思を伝えたり、労働条件について団体交渉したりするだけでは解決できないことがあります。
その場合は弁護士への相談を検討する必要があります。
労働組合と弁護士の大きな違いは「法的トラブルへの対応」
どちらを選ぶか迷ったときに、特にわかりやすい判断材料が、
「すでに法的なトラブルが発生しているか」
です。
たとえば、
「有給を使ってから辞めたい」
「○月末で退職したい」
といった退職条件に関する希望と、
「会社から300万円の損害賠償を請求されている」
「訴状が届いている」
という状況では、問題の性質が異なります。
前者で会社との交渉が必要になる場合は労働組合が候補になります。
後者のように具体的な法律問題が発生している場合は、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。
労働組合の方が向いている5つのケース
1．有給について会社と交渉してほしい
退職するときに有給休暇が残っている人は多いでしょう。
「残っている有給を使ってから辞めたい」
という希望を会社へ伝えた結果、交渉が必要になる場合があります。
そのような可能性があるなら、労働組合への加入を選択できる退職代行が候補になります。
ただし、労働組合へ加入すれば必ず希望どおりに有給を消化できると保証されるものではありません。
自分の有給残日数と希望退職日を伝え、対応可能か確認してください。
2．希望する退職日がある
「できれば今月末で退職したい」
「転職先が決まっているので○日までに辞めたい」
など、希望する退職日がある人もいるでしょう。
本人の希望を伝えるだけで済む場合もありますが、会社との調整・交渉が必要になるケースもあります。
そのような可能性がある場合も、労働組合が候補になります。
3．会社から引き止められている
すでに退職を申し出ているのに、
「今辞められると困る」
「後任が見つかるまで辞めないでほしい」
などと引き止められている人もいるでしょう。
自分で会社と話し続けることに負担を感じている場合は、労働組合型・連携型の退職代行を検討する選択肢があります。
4．法律トラブルにはなっていない
会社との交渉は必要になりそうでも、
- 損害賠償を請求されていない
- 裁判になっていない
- 弁護士へ依頼したい法律問題はない
という場合は、最初から弁護士へ依頼する必要性が低いケースもあります。
労働組合で必要な対応ができるなら、費用を抑えられる可能性があります。
5．料金を抑えたい
労働組合系の退職代行は2万円前後〜2万円台で利用できるサービスがあります。
弁護士による退職代行では、依頼する内容によって5万円以上になるケースもあります。
法律問題への対応が必要ないのであれば、自分に必要な対応だけを受けられる労働組合系サービスを比較するとよいでしょう。
弁護士の方が向いている5つのケース
1．会社から損害賠償を請求されている
「突然辞めたら損害賠償を請求する」
と言われている場合や、すでに具体的な請求を受けている場合は、弁護士への相談を検討してください。
単なる退職意思の伝達とは別の法律問題が発生している可能性があります。
2．訴訟などに発展している
すでに裁判になっている場合など、裁判上の代理が必要であれば弁護士への依頼が必要になります。
労働組合は裁判上の代理人になることはできません。
3．未払い残業代などの請求を弁護士へ依頼したい
会社に未払い残業代などがあり、退職だけでなく金銭請求について弁護士に代理対応してほしい場合も、弁護士が候補になります。
ただし、金銭請求については退職代行の基本料金とは別に成功報酬などが発生する場合があります。
必ず総額を確認してください。
4．会社との間に複雑な法律問題がある
退職だけではなく、
- 損害賠償
- 契約上の問題
- その他の法的な争い
などが絡んでいる場合も、弁護士へ相談した方がよいケースがあります。
5．最初から弁護士に代理してほしい
「退職だけでなく、会社とのやり取りを法律の専門家に任せたい」
という人もいるでしょう。
料金は高くなる可能性がありますが、弁護士へ依頼すること自体に安心感を感じる人にとっては選択肢になります。
労働組合なら退職代行Jobsが候補
一般的な会社員・アルバイトで、
「会社へ自分から退職を伝えたくない」
「でも会社との交渉が必要になる可能性には備えたい」
という人には、退職代行Jobsが候補になります。
Jobsは株式会社アレスが運営する民間企業の退職代行です。
Jobs自体が労働組合ではありませんが、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。
当サイト経由の料金は、
| プラン | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| シンプルプラン | 24,000円（税込） | 退職代行を利用 |
| 安心パック | 26,000円（税込） | 退職代行＋労働組合への同時加入 |
となっています。
※上記は当サイト経由の限定価格です。最新料金・適用条件は申し込み前にご確認ください。
交渉が必要かわからない人でも相談できる
退職代行を初めて使う人にとって、
「自分の場合は会社との交渉が必要なのか？」
を判断するのは難しいでしょう。
Jobsでは、シンプルプランと労働組合への同時加入を含む安心パックが用意されています。
そのため、
「退職意思を伝えてもらうだけで大丈夫なのか」
「最初から労働組合へ加入した方がよいのか」
を相談したうえで検討できます。
特に、
- 有給が残っている
- 希望する退職日がある
- 会社から引き止められている
- 会社がすんなり退職を認めてくれるか不安
という人は、現在の状況を相談してみるとよいでしょう。
▶ 退職代行Jobsに労働組合への加入が必要か無料相談する
法律トラブルがあるなら弁護士法人ガイアが候補
すでに法律問題を抱えている場合は、弁護士による退職代行が候補になります。
当サイトで紹介している弁護士系サービスの一つが、弁護士法人ガイアです。
弁護士法人ガイアでは、退職代行に加えて、未払い残業代などの労働問題も取り扱っています。
料金プランは依頼内容によって異なり、25,300円・55,000円・77,000円のプランがあります。
ここで注意したいのが、
「弁護士の退職代行だから25,300円ですべての交渉・法律問題を任せられる」というわけではない
ことです。
25,300円のプランは退職意思などを会社へ伝えることが中心で、会社との交渉まで希望する場合は上位プランの確認が必要です。
また、未払い給与や残業代などの金銭請求を依頼する場合は、別途成功報酬等が発生する可能性があります。
そのため、弁護士へ依頼する場合は、
- 自分の場合はどのプランになるか
- 会社との交渉は料金に含まれるか
- 金銭請求を依頼する場合の成功報酬
- その他の追加費用
- 最終的な費用の見込み
まで確認してください。
▶ 弁護士法人ガイアに自分のケースの対応範囲・費用を相談する
Jobsと弁護士法人ガイアはどちらを選ぶ？
当サイトで紹介している2サービスで比較すると、判断基準は比較的シンプルです。
Jobsを検討しやすい人
- 通常の会社員・アルバイト
- 自分で退職を伝えるのが苦しい、つらい
- 会社との交渉が必要になる可能性がある
- 有給や退職日について希望がある
- 現時点では法的トラブルになっていない
- 料金を2万円台に抑えたい
弁護士法人ガイアを検討しやすい人
- すでに会社と法律問題になっている
- 損害賠償について相談したい
- 金銭請求を弁護士へ依頼したい
- 法的な争いについて弁護士へ相談したい
- 弁護士による代理対応が必要
つまり、
一般的な退職＋交渉への備え → Jobs
退職＋個別の法律問題 → 弁護士法人ガイア
という分け方ができます。
どちらが一律に優れているわけではありません。
現在抱えている問題に対応できる方を選ぶことが重要です。
「弁護士監修」と「弁護士運営」は違う
退職代行を選ぶときに注意したい表現があります。
それが、
「弁護士監修」
です。
弁護士監修の退職代行と、弁護士法人が直接提供している退職代行は同じではありません。
弁護士がサービス内容を監修しているからといって、その弁護士が利用者一人ひとりの代理人として勤務先と交渉したり、訴訟へ対応したりするとは限りません。
Jobsも顧問弁護士の監修を受けていますが、Jobsへ申し込めば顧問弁護士が自分の代理人になるという意味ではありません。
弁護士による法律関連を含んだ内容を依頼したい場合は、
「弁護士監修か」ではなく、「弁護士へ正式に依頼するサービスなのか」
を確認してください。
労働組合と弁護士では料金はどれくらい違うのか
料金も比較してみましょう。
労働組合系
労働組合による退職代行や労働組合と連携するサービスでは、2万円前後〜2万円台の料金が多く見られます。
たとえばJobsの場合、当サイト経由なら安心パック26,000円（税込）です。
弁護士
弁護士による退職代行は、プランや依頼内容によって料金差が大きくなります。
弁護士法人ガイアの場合は25,300円からのプランがありますが、会社との交渉を希望する場合は55,000円のプランが案内されています。
さらに金銭請求などを依頼する場合は、別途成功報酬等が発生することがあります。
そのため、
「弁護士なのに25,300円だから労働組合より安い」
と最低料金だけで比較しないようにしましょう。
自分が必要としている対応を含めた総額で比較する必要があります。
料金が安い労働組合を選べば十分なのか
法律トラブルがなく、労働組合の対応範囲で必要な交渉ができるのであれば、無理に高額な弁護士プランを選ぶ必要はありません。
一方、
「安いから労働組合でいい」
と料金だけで決めるのもおすすめできません。
まず確認すべきなのは、
自分が抱えている問題が「退職条件の交渉」なのか、「法律問題」なのか
です。
料金比較を詳しく確認したい人は、「退職代行の料金相場はいくら？」の記事も参考にしてください。
退職代行を労働組合と弁護士で迷ったときの判断手順
まだどちらかわからない人は、次の順番で考えてみてください。
STEP1．会社へ退職意思を伝えてもらうだけでいい？
「上司へ辞めると言えないだけで、会社は退職自体には応じそう」
という場合は、交渉が必要ない可能性があります。
その場合、民間企業による退職代行も候補になります。
STEP2．退職条件について交渉が必要？
次に、
- 有給
- 退職日
- その他の退職に伴う労働条件
について会社との交渉が必要になりそうか考えます。
交渉が必要になる可能性がある場合は、労働組合が候補になります。
STEP3．法律問題が起きている？
最後に、
- 損害賠償
- 裁判
- その他の法律上の争い
などがすでに発生していないか確認します。
個別の法律問題が発生している場合は、弁護士への相談を検討してください。
この3段階で考えると、
伝達だけ → 民間企業
退職条件の交渉 → 労働組合
法律問題 → 弁護士
と整理しやすくなります。
労働組合か弁護士か迷ったら「何をしてほしいか」で決めよう
退職代行で労働組合と弁護士のどちらを選ぶべきか迷ったら、料金や知名度だけで判断しないことが重要です。
判断基準は、
「会社に対して何をしてほしいのか」
です。
会社へ退職意思を伝えてもらうだけなら、交渉を必要としない民間企業の退職代行も候補になります。
退職日や有給などについて会社との交渉が必要になる可能性があるなら、労働組合が候補です。
そして、
- 損害賠償を請求されている
- 裁判になっている
- 個別の法律問題を抱えている
- 弁護士に代理対応してほしい
という場合は、弁護士への相談を検討してください。
当サイトで紹介しているサービスで分けるなら、
一般的な退職＋交渉への備え → 退職代行Jobs
退職＋法律問題 → 弁護士法人ガイア
という考え方ができます。
なお、当サイト経由なら、Jobsでは、
シンプルプラン：24,000円（税込）
安心パック：26,000円（税込）
の限定価格で利用できます。
「自分の場合は労働組合への加入が必要？」
「有給について会社と話してほしい」
「会社とのトラブルは弁護士へ相談した方がいい？」
と迷っている場合は、現在の状況と希望する対応を具体的に伝えたうえで、対応範囲と料金を確認してから利用するとよいでしょう。
▶ 通常の退職・労働組合への加入について退職代行Jobsに無料相談する
一方で、法律問題がすでに発生している場合は、弁護士に相談することを検討されてみてください。
▶ 弁護士法人ガイアに対応可能か相談する