「年明けから、もう会社に行きたくない」
「正月休み中でも退職代行に相談できるの？」
「仕事始めの当日に依頼しても間に合う？」
年末年始の休暇中に今後の働き方を考え、年明けを区切りに退職したいと思う人もいるでしょう。
一方、退職する意思は固まっていても、仕事始めに上司へ退職を切り出すのが怖く、行動できずにいる人もいるかもしれません。
先に結論をいうと、年明けでも退職代行を利用できるサービスはあります。
退職代行Jobsも、公式サイトで24時間365日の対応を案内しています。
ただし、「年末年始に相談できること」「会社へ退職意思を伝えられること」「その日に退職が成立すること」は別です。
会社が正月休みの場合は連絡が仕事始めに持ち越される可能性があり、実際の退職日や出勤の扱いも雇用契約などによって異なります。
そのため、年明けに退職したいなら、できるだけ仕事始めより前に相談し、会社への連絡日と退職までの流れを確認しておくことが大切です。
この記事では、年明けに退職代行を利用する方法、年末年始の受付、仕事始め当日の注意点、退職前の準備、Jobsへの相談方法を解説します。
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年明けでも退職代行を利用できる
退職代行は、年明けだからといって利用できなくなるサービスではありません。
年末年始も問い合わせを受け付けているサービスがあり、正月休み中から退職に向けた相談を始めることができます。
たとえば、
「1月の仕事始めから出勤したくない」
「年末年始の休暇中に退職を決めた」
「新年を迎える前から辞めたいと思っていたけれど、言い出せなかった」
という場合です。
退職する意思が固まっていて、自分では会社へ伝えられないなら、仕事始めを待たずに退職代行へ相談する方法があります。
ただし、すべての退職代行が年末年始に通常どおり対応しているわけではありません。
申し込む前に、利用したいサービスの受付状況を確認しましょう。
正月明けは退職代行への依頼が増えることもある
年末年始は、普段の仕事から離れて今後の働き方を考える機会になりやすい時期です。
2025年や2026年には、仕事始めに退職代行への依頼が増えたことも報じられました。
年明けの退職が話題になると、「あけおめ退職」という言葉を目にすることもあります。
ただし、この言葉は、年末年始の休暇明けに出社したら身近な人が退職していた、という意味でも使われています。
重要なのは、話題になっているから自分も辞めるということではありません。
以前から退職を考えていて、年末年始の休暇中に意思が固まったなら、その判断に合わせて退職方法を整理することです。
反対に、単に休み明けの出勤が気が重いだけなら、無理に退職を決める必要はありません。
2027年の仕事始めは1月4日が一つの目安
2027年1月4日は月曜日です。
年末年始を12月29日から1月3日まで休む企業では、2027年1月4日が仕事始めになります。
ただし、すべての会社が同じ日程ではありません。
飲食業、小売業、医療・介護、物流など、正月も勤務がある職場もあります。
自分の仕事始めが何月何日なのかを確認し、その日までに何をしたいのか整理しておきましょう。
年末年始の相談受付と会社への連絡は別
年明けに退職代行を利用する際、最も確認しておきたいのが受付と会社への連絡の違いです。
たとえば、「24時間365日対応」と案内しているサービスでも、相談を受け付けることと、依頼した瞬間に会社への連絡が完了することは同じではありません。
年末年始は会社側も休業している場合があります。
そのため、退職代行へ相談できても、勤務先と連絡が取れるのは仕事始めになってからという可能性があります。
24時間対応でもすぐに会社へ連絡できるとは限らない
退職代行Jobsは、公式サイトで24時間365日の対応を案内しています。
ただし、年末年始の個別の受付体制や会社への連絡日時については、申し込み前に確認することをおすすめします。
特に聞いておきたいのは、次の3点です。
- 正月休み中でも相談・申し込みができるか
- 会社への退職連絡をいつ行えるか
- 希望日に連絡できなかった場合、どのように進めるか
たとえば、1月2日に退職代行へ相談できたとしても、会社が1月4日まで休業していれば、会社への連絡は仕事始めに行うことになるかもしれません。
相談できる時間だけでなく、実際に会社へ連絡する予定日まで確認しておきましょう。
仕事始めより前に相談する方が準備しやすい
退職する意思がすでに固まっているなら、仕事始め当日の朝まで待つ必要はありません。
事前に相談すれば、
- 自分の雇用形態で対応できるか
- 希望する退職日をどう伝えるか
- 仕事始めの出勤をどう扱うか
- 会社へいつ連絡するか
- 退職届や貸与品をどう扱うか
などを確認できます。
ただし、事前に相談したからといって、希望どおりの退職日や出勤不要が保証されるわけではありません。
年明けの退職をスムーズに進めるために、わからないことを先に整理しておくという考え方が大切です。
年内に退職したい場合は早めに相談する
「年明けではなく、できれば12月中に退職したい」
という人もいるでしょう。
年末でも退職代行へ相談できるサービスはありますが、12月中に退職が成立するかどうかは、退職を申し入れる時期や雇用契約、会社との合意などによって異なります。
特に、12月下旬になってから相談すると、希望する年内の退職日に間に合わない可能性もあります。
また、年末年始は会社が休業する場合もあるため、退職届の提出や貸与品の返却など、必要な手続きの確認も重要です。
年内退職を希望するなら、退職代行へ早めに相談し、希望する日までに退職できる見込みがあるか確認しましょう。
年内の退職が難しい場合は、年明けの仕事始めに向けて、会社への連絡日や退職までの進め方を相談する方法もあります。
仕事始めの当日に退職代行を使う際の注意点
年末年始の休暇中は迷っていたものの、仕事始めの朝になって、
「やっぱり会社へ行けない」
と感じる場合もあるでしょう。
仕事始めの当日でも、退職代行へ相談できるサービスはあります。
ただし、当日の朝に申し込めば、必ず始業前に会社への連絡が完了するとは限りません。
相談内容の確認や申し込み手続き、依頼先の対応状況によって、会社への連絡までに時間がかかる可能性があります。
当日の朝に依頼するなら出勤時刻を必ず伝える
仕事始めの当日に相談する場合は、現在の時刻と出勤予定時刻を明確に伝えましょう。
たとえば、
「本日が仕事始めで、午前9時に出勤する予定です。退職する意思は固まっていますが、自分では会社へ伝えられません。今日の会社への連絡に対応できるか相談したいです」
という伝え方です。
ただし、退職代行へ問い合わせた段階では、会社に退職意思が伝わったことにはなりません。
依頼先の案内を確認し、申し込みと会社への連絡がどの段階まで進んでいるか把握しましょう。
出勤が難しい場合も、連絡や欠勤の扱いについて適切な対応を確認することが大切です。
即日対応と即日退職は同じではない
退職代行を調べていると、「即日対応」「即日退職」という言葉を見かけます。
しかし、この2つは区別する必要があります。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 即日対応 | 相談や申し込み、会社への連絡などを当日中に進めること |
| 即日退職 | 労働契約がその日のうちに終了すること |
| 当日から出勤しない | 退職日までの勤務を有給休暇などで調整すること |
特に注意したいのは、退職代行が会社へ連絡した日と、法律上の退職日が必ず同じになるわけではないことです。
期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから原則2週間で労働契約が終了するルールがあります。
会社と合意して早く退職できる場合などもありますが、退職代行へ依頼すれば必ず即日退職できるわけではありません。
また、契約期間が決まっている場合は、途中退職の扱いが異なることがあります。
年明けの当日から出勤せずに退職を進めたい場合は、退職日と出勤の扱いを分けて相談しましょう。
有給休暇がなくても無断欠勤は避ける
年末年始の段階で、有給休暇が残っていない人もいるでしょう。
有給休暇がないからといって、退職そのものができなくなるわけではありません。
ただし、退職日までの出勤については別の問題です。
会社との合意や個別の状況によっては、退職日までの勤務をどう扱うか確認する必要があります。
「有給がないから、連絡せずに休み続ければいい」と考えるのは避けましょう。
年明けから出勤することが難しい場合は、その事情を退職代行へ伝え、適切な進め方を確認してください。
年明けに退職代行を使う前に確認しておきたいこと
年明けは、会社の担当者と連絡が取りにくかったり、退職に必要な書類の確認が遅れたりする可能性があります。
そのため、申し込み前に必要な情報を整理しておくと安心です。
ただし、すべての書類をそろえなければ無料相談できないわけではありません。
わかる範囲で確認しておきましょう。
雇用形態と契約期間を確認する
まずは、自分の雇用形態を確認しましょう。
正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなどによって、勤務先との契約内容は異なります。
特に、期間の定めがある雇用契約では、途中退職の扱いに注意が必要です。
手元に雇用契約書や労働条件通知書があれば、確認しておくとよいでしょう。
また、派遣社員の場合は、派遣先だけでなく雇用主である派遣会社との関係も確認する必要があります。
自分の雇用契約がわからない場合は、そのことも含めて相談しましょう。
有給休暇と希望する退職日を整理する
次に、有給休暇の残日数と希望する退職日を確認します。
年明けから出勤したくない人は、
「仕事始めから出勤せずに退職を進めたい」
という希望を持っているかもしれません。
その場合も、
- 退職代行に会社へ連絡してほしい日
- 希望する退職日
- 退職日までの有給休暇や出勤の希望
を分けて考えることが大切です。
また、退職代行の運営主体によって、会社との交渉に対応できる範囲は異なります。
希望を会社へ伝えてもらうことと、会社と交渉して条件を決めることは別なので、対応範囲も確認しましょう。
会社の貸与品と退職後に必要な書類を確認する
退職代行へ依頼した後も、本人が対応する手続きはあります。
たとえば、
- 社員証や制服、パソコンの返却
- 職場に置いている私物の確認
- 退職届など必要書類の提出
- 離職票や源泉徴収票の受け取り
などです。
特に、年末年始で会社が休業している場合は、書類や物品のやり取りに時間がかかる可能性があります。
会社へ直接行きたくない場合は、郵送などで対応できるか相談しましょう。
会社と直接話さずに退職を進めたい場合も、必要な手続きを放置しないことが大切です。
年明けに退職を決めたら仕事始めまでに準備しよう
年末年始の休暇中に退職を決めた場合は、仕事始めまでの時間を使って、必要な確認を進めましょう。
ここでは、2027年1月4日が仕事始めの場合を例にします。
ただし、勤務先の休暇日程や退職代行の対応状況によって、進め方は異なります。
年末までに退職意思が固まっている場合
年末の段階ですでに退職すると決めているなら、正月休みを待たずに相談する方法があります。
この時点で確認したいのは、
- 自分の雇用形態で対応してもらえるか
- 年末年始の受付はどうなっているか
- 仕事始めに会社へ連絡できるか
- 必要な料金と申し込み手続き
などです。
年内に相談しておけば、仕事始め当日に初めてサービスを探す負担を減らせます。
ただし、年内に申し込めば必ず1月4日に退職できるという意味ではありません。
希望する退職日と、会社への連絡予定日を確認しましょう。
正月休み中に退職を決めた場合
1月1日から3日の休暇中に、
「もう今の会社では働き続けたくない」
と退職を決める人もいるでしょう。
この場合は、年末年始に相談を受け付けているサービスを確認し、仕事始めまでに必要な情報を伝える方法があります。
特に、会社が休業している場合は、
「今相談した場合、会社への連絡はいつになりますか？」
と確認しておくとよいでしょう。
退職するかまだ迷っている場合は、無理に申し込む必要はありません。
一方、退職意思が固まっていて上司へ伝えられないなら、相談を先延ばしにする必要もありません。
仕事始めの朝に退職を決めた場合
仕事始めの朝になって、退職を決める場合もあります。
この場合は、できるだけ早く自分の状況を相談し、当日の対応可否を確認しましょう。
重要なのは、相談しただけで会社へ退職意思が伝わったと思い込まないことです。
申し込み手続きや会社への連絡予定を確認し、出勤が難しい場合はその事情も伝えましょう。
なお、眠れない、強い不安が続くなど心身に不調がある場合は、退職代行の手続きだけでなく、休養や医療機関への相談も優先してください。
年明けに退職代行を使うならJobsへ相談する方法がある
「年明けから、もう会社へ行きたくない」
「退職する意思は固まっている」
「でも、仕事始めに上司へ退職を伝えるのが怖い」
という場合は、退職代行Jobsへの相談を検討しましょう。
Jobsは株式会社アレスが運営する退職代行サービスで、公式サイトでは24時間365日の対応を案内しています。
そのため、年末年始に退職を考えている人にとっても相談先の候補になります。
ただし、2026年末から2027年始の具体的な受付・会社への連絡体制については、申し込み前に確認してください。
年末年始の相談では4つのことを確認する
Jobsへ相談する際は、次の4点を確認しておくとよいでしょう。
- 年末年始の相談・申し込みに対応しているか
- 2027年1月4日に会社へ退職意思を伝えられるか
- 仕事始めから出勤できない場合、どのような対応が考えられるか
- 自分の状況ではどのプランが適しているか
たとえば、次のように相談できます。
「2027年1月4日が仕事始めですが、退職する意思が固まっています。上司へ自分で退職を伝えることが難しいため、退職代行を検討しています。年末年始に申し込んだ場合、いつ会社へ連絡できるか、仕事始めの出勤をどう扱うか相談したいです」
このように伝えれば、希望する日程と相談したい内容が明確になります。
年明けの退職で大切なのは、申し込みを急ぐことより、自分の希望にどこまで対応できるか確認することです。
退職意思の伝達だけならシンプルプランが候補
Jobsには、退職代行を利用するシンプルプランがあります。
主に、
「会社と法的な争いにはなっていない」
「退職意思を会社へ伝えてほしい」
という場合に検討するプランです。
ただし、Jobs自体は民間企業のため、本人の代理として法律上の交渉を行えるわけではありません。
年明けの退職で会社との交渉が必要になりそうな場合は、別の対応が必要になる可能性があります。
会社との団体交渉が必要なら安心パックを検討する
Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、労働組合への加入を含む安心パックも用意しています。
退職日や有給休暇などをめぐって団体交渉が必要になる可能性がある場合は、検討する選択肢です。
ただし、会社との交渉を行うのは、民間企業であるJobsではなく、法律上認められた範囲で対応する労働組合です。
また、労働組合に加入すれば、あらゆる法的紛争に対応できるというわけではありません。
自分に団体交渉が必要なのかわからない場合は、無料相談で対応内容と料金を確認しましょう。
法的な紛争があるなら弁護士への相談を優先する
一方、
- 会社から具体的な損害賠償請求を受けている
- 未払い賃金について法的な請求をしたい
- ハラスメントについて法的対応を求めたい
- 退職をめぐってすでに紛争になっている
という場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
こうした問題は、単に退職意思を会社へ伝えるだけでは解決しない可能性があります。
弁護士による退職代行を検討する場合は、弁護士法人ガイアも選択肢の一つです。
相談内容への対応可否や費用を確認したうえで判断してください。
▶︎弁護士法人ガイアに相談してみる
年明けに退職代行を使うなら仕事始め前に確認しよう
年明けでも、退職代行を利用できるサービスはあります。
退職代行Jobsも公式サイトで24時間365日の対応を案内しているため、年末年始に退職を考えている人にとって相談先の候補になります。
ただし、相談できること、会社へ退職意思を伝えられること、退職が成立することは別です。
正月休み中は勤務先と連絡が取れない場合があり、会社への連絡が仕事始めになる可能性もあります。
また、即日対応できたとしても、必ずその日に退職が成立するとは限りません。
年明けに退職したいなら、
- 自分の仕事始めの日を確認する
- 年末年始の相談受付を確認する
- 会社へ退職意思を伝えられる日を確認する
- 希望する退職日と出勤の扱いを相談する
- 雇用契約や有給休暇、貸与品の状況を整理する
ことが大切です。
退職する意思が固まっているのに、上司へ伝えることが怖くて辞められないなら、仕事始めまで一人で悩み続ける必要はありません。
年末年始のうちに退職代行へ相談し、自分の状況でどのように進められるか確認する方法があります。
具体的な法的紛争がなければ退職代行Jobs、法的な請求や争いがある場合は弁護士への相談というように、必要な対応に合わせて選びましょう。
年明けを区切りに退職すると決めたなら、まずは仕事始めまでに、退職へ向けた進め方を明確にしておきましょう。