弁護士の退職代行おすすめ3選｜料金・対応範囲や選び方を比較

2026年10月16日

「弁護士の退職代行はどこがおすすめ？」

「労働組合ではなく弁護士へ依頼した方がいい？」

「会社とトラブルになっているけれど、退職まで任せられる？」

退職代行には、民間企業や労働組合によるサービスだけでなく、弁護士が直接対応するサービスもあります。

特に、

「会社から損害賠償を請求されている」

「未払い残業代などの金銭請求も相談したい」

「退職だけでなく会社との法的な問題についても相談したい」

という人は、弁護士による退職代行を検討する価値があります。

一方で、弁護士だからといって、最安プランですべての交渉や金銭請求まで対応してもらえるとは限りません。

弁護士の退職代行を選ぶときに重要なのは、

「最低料金」ではなく、「自分が依頼したい内容まで含めると総額はいくらになるか」

を確認することです。

この記事では、弁護士による退職代行3サービスを料金や対応範囲から比較し、自分に合った選び方を解説します。

当サイトでは、退職に加えて法的なトラブルについても弁護士へ相談したい人の候補として、弁護士法人ガイアを紹介しています。

ただし、25,300円のプランは退職意思などを会社へ伝えることが中心です。

会社との交渉まで必要な場合は55,000円のプランなど、自分の状況に合った料金・対応範囲を相談時に確認してください。

▶ 弁護士法人ガイアに自分の場合の対応範囲と料金を相談する

※料金・サービス内容は変更される場合があります。申し込み前に各法律事務所の最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報を提供するもので、個別の法律判断を行うものではありません。

弁護士の退職代行おすすめ3選

今回比較するのは次の3サービスです。

サービス	退職代行料金	特徴
弁護士法人ガイア	25,300円〜	3プランから状況に合わせて選択
弁護士法人みやび	27,500円〜	3プラン・法律問題にも対応
退職110番	43,800円	一律料金でわかりやすい

※料金とは別に、金銭請求の成功報酬や個別案件の追加費用等が発生する場合があります。

結論からいうと、単純に一番安いサービスを選ぶのではなく、

一般的な会社員で退職を弁護士へ依頼したい → 各社の基本プランを比較

有給や退職日について会社との交渉まで依頼したい → 交渉を含むプラン料金を比較

損害賠償・未払い残業代・訴訟などが絡む → その法律問題に対応可能か個別相談

という順番で選ぶのがおすすめです。

1位｜弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイア総合法律事務所では、弁護士による退職代行を提供しています。

退職代行料金は依頼内容に応じて、

25,300円
55,000円
77,000円

の3プランがあります。

料金だけを見ると、25,300円から弁護士へ退職代行を依頼できる点は魅力的です。

ただし、ここで注意したいのがプランごとの対応範囲です。

ガイアの料金プラン

料金	主な対象・内容
25,300円	退職意思などを会社へ伝えることが中心
55,000円	アフターフォロー完備、交渉が必要な一般的なケース
77,000円	役員・業務委託・自衛隊員など特殊なケースにも対応

25,300円のプランでは、本人の希望を会社へ伝えてもらうことはできますが、会社との交渉は含まれません。

たとえば、

「有給を○日使いたい」

「○月末で退職したい」

という希望を会社へ伝えたあと、勤務先との交渉まで弁護士へ任せたい場合は、55,000円のプランを確認する必要があります。

そのため、

「弁護士なのに25,300円だから安い」

と金額だけで申し込まず、

「自分がしてほしいことはどのプランに含まれるのか」

を確認することが重要です。

ガイアが向いている人

弁護士法人ガイアは、たとえば次のような人が候補になります。

弁護士に退職代行を依頼したい
会社との交渉が必要になる可能性がある
未払い給与や残業代についても相談したい
損害賠償などの問題を抱えている
業務委託や役員など一般的な退職代行では対応しにくい立場にいる

特に法律問題が絡んでいる場合は、申し込み前に現在の状況を詳しく伝え、

「私の場合はどのプランになりますか？」

と相談してください。

金銭請求は成功報酬も確認する

未払い給与や残業代などの金銭請求を弁護士へ依頼する場合は、退職代行の基本料金だけで終わらない場合があります。

成功報酬が設定されているため、

退職代行の料金
交渉に必要な料金
金銭請求の成功報酬
その他の実費・追加費用

まで含めた総額を確認しましょう。

▶ 弁護士法人ガイアに自分の場合の料金を相談する

2位｜弁護士法人みやび

弁護士法人みやびも、弁護士による退職代行を提供しています。

退職代行料金は、27,500円〜77,000円（税込）。

3つのコースが用意されています。

料金	主な特徴
27,500円	アルバイト・会社員・契約社員向け
55,000円	公務員にも対応・各種交渉に対応
77,000円	自衛隊・業務委託・会社役員などにも対応

上位プランでは、給与・有給の交渉、未払い給与等の交渉、損害賠償請求への対応などが案内されています。

また、残業代や退職金などについて会社が支払いを拒否し、弁護士による交渉が必要になった場合には、回収額の20％＋税のオプション費用が案内されています。

みやびが向いている人

弁護士による退職代行を利用したい
有給や給与などの交渉も検討している
公務員で退職代行を探している
業務委託や会社役員など特殊な立場にいる
損害賠償について相談したい

みやびも最低料金だけではなく、自分に必要な対応がどのプランに含まれているか確認して選びましょう。

3位｜退職110番

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。

退職代行料金は、一律43,800円（税込）で、内容証明郵便の費用も含まれています。

料金体系が一律で比較的わかりやすい点が特徴です。

弁護士名義で退職通知を送り、

貸与品の返却
引き継ぎ
退寮
有給休暇の消化申請
離職票の郵送手配

など、退職に伴う手続きについて対応すると案内されています。

一方、

未払い給与
残業代
退職金
ハラスメントによる慰謝料
損害賠償への対応

などについては、別途成功報酬や個別の料金が発生する場合があります。

退職110番が向いている人

弁護士法人運営のサービスを選びたい
基本料金が一律のサービスを選びたい
内容証明郵便も含めて依頼したい
一般的な会社員・アルバイト等で利用したい

なお、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトが対象と案内されており、業務委託・業務請負は対象外です。

自分の雇用形態が利用対象かどうかも申し込み前に確認してください。

弁護士の退職代行3社を比較

あらためて違いを整理してみましょう。

比較項目	弁護士法人ガイア	みやび	退職110番
最低料金	25,300円	27,500円	43,800円
上位プラン	55,000円・77,000円	55,000円・77,000円	基本料金は一律
会社との交渉	プランによる	プランによる	対応可能な範囲あり
金銭請求	別途成功報酬等	別途成功報酬等	別途成功報酬等
特殊な雇用・立場	上位プランあり	上位プランあり	業務委託等は対象外

この表からわかるように、

「弁護士の退職代行＝すべて同じサービスではない」ということです

特に重要なのが、

最低料金に何が含まれるか
会社との交渉はどのプランからか
金銭請求に成功報酬がかかるか
自分の雇用形態は対象範囲か

という点です。

弁護士の退職代行を選ぶ３つのメリット

メリット1：法律問題も相談できる

弁護士へ依頼する大きなメリットは、法律問題について相談できることです。

たとえば、

損害賠償を請求された
未払い残業代について請求したい
会社と法的な争いになっている

といった場合です。

一般的な退職代行だけでは対応できない問題まで相談できる可能性があります。

メリット2：弁護士が代理人として対応できる

弁護士へ正式に依頼すれば、依頼内容に応じて代理人として会社との交渉を行えます。

これは「弁護士監修」の民間退職代行とは異なります。

弁護士がサービスを監修していることと、その弁護士が利用者本人の代理人になることは別です。

会社との法的なやり取りまで弁護士へ任せたいなら、弁護士が直接受任する退職代行を選びましょう。

メリット3：損害賠償などにも相談できる

退職代行を検討している人の中には、

「突然辞めたら損害賠償を請求すると言われた」

という人もいるでしょう。

実際に具体的な請求を受けている場合などは、個別の法律判断が必要になる可能性があります。

そのような場合に、退職と法律問題をまとめて弁護士へ相談できることはメリットです。

弁護士の退職代行を選ぶ3つのデメリット

一方で、弁護士の退職代行を選ぶデメリットも存在します。

デメリット1：労働組合系より料金が高くなる場合がある

弁護士による退職代行は、依頼する内容によって5万円以上になることがあります。

一方、労働組合系の退職代行には2万円前後〜2万円台のサービスがあります。

そのため、

「会社へ退職意思を伝えてほしい」

「有給や退職日について退職に伴う交渉が必要になる可能性がある」

という程度で、法律問題が発生していない場合は、労働組合系の方が費用を抑えられる可能性があります。

デメリット2：最低料金だけでは総額がわからない場合がある

弁護士系で特に注意したいポイントです。

たとえば、

「43,800円〜」

と書かれていると、43,800円ですべて対応してもらえるように感じるかもしれません。

しかし、

会社との交渉
金銭請求
損害賠償への対応
裁判対応

などが別プラン・別料金になることがあります。

必ず自分のケースで見積もりを確認しましょう。

デメリット3：法律トラブルがなければオーバースペックになる場合もある

弁護士は対応範囲が広い一方、すべての退職希望者に弁護士が必要なわけではありません。

会社との法律問題がなく、一般的な退職手続きを進めたいだけなら、民間企業や労働組合系の退職代行でも目的を達成できる場合があります。

「弁護士だから一番安心」とだけ考えて高額なプランを選ぶ必要はありません。

自分に必要な対応から選ぶことが重要です。

弁護士の退職代行がおすすめな人

弁護士による退職代行は、特に次のような人が検討しやすいでしょう。

会社から具体的な損害賠償請求を受けている
退職に伴って法的な争いがある
未払い残業代などの金銭請求を弁護士へ依頼したい
会社との交渉を弁護士へ任せたい
弁護士へ法律相談もしたい
業務委託・役員など通常の退職代行では対応しにくい立場にいる
費用より対応範囲を重視したい

反対に、

「会社と法律トラブルにはなっていない」

「退職意思を伝えてほしい」

「有給や退職日について交渉が必要になる可能性がある」

という人なら、労働組合系の退職代行も比較してから決めるとよいでしょう。

労働組合と弁護士の違いがわからない場合は、「退職代行は労働組合と弁護士どっち？」の記事で詳しく比較しています。

弁護士の退職代行を選ぶ7つのポイント

1．最低料金ではなく対応範囲を見る

最も重要です。

「25,300円」「27,500円」という金額だけを比較するのではなく、その料金に自分が希望する対応が含まれているか確認してください。

2．会社との交渉が料金に含まれるか

最低料金では退職意思の伝達までで、会社との交渉は上位プランになるサービスがあります。

有給や希望退職日について交渉してほしい場合は、

「この料金で会社との交渉まで含まれますか？」

と確認しましょう。

3．成功報酬を確認する

未払い残業代・給与・退職金などを請求する場合は、回収額に応じた成功報酬が発生することがあります。

基本料金＋成功報酬で総額を考えてください。

4．追加料金を確認する

成功報酬以外にも、

裁判対応
特殊な交渉
実費
その他の追加業務

で料金が発生する可能性があります。

契約前に、

「私のケースで追加料金が発生するとしたら何ですか？」

と確認しておくと安心です。

5．自分の雇用形態に対応しているか

正社員・アルバイトだけでなく、

公務員
自衛隊員
業務委託
会社役員
個人事業主

などでは利用できるプランが限られる場合があります。

特殊な雇用・契約形態の場合は必ず確認してください。

6．相談方法を確認する

今すぐ会社を辞めたい場合は、

LINE
メール
電話

など、どの方法で相談できるかも確認しましょう。

急いでいるからといって、料金や契約内容を確認せずに申し込む必要はありません。

7．弁護士が直接対応するサービスか確認する

「弁護士監修」と「弁護士による退職代行」は違います。

弁護士へ代理対応を依頼したいのであれば、弁護士・弁護士法人が直接受任するサービスか確認してください。

弁護士と労働組合はどちらがおすすめなのか

これは、どちらか一方が常に優れているわけではありません。

大まかに整理すると、

労働組合が候補になるケース

法律トラブルは発生していない
有給や退職日など退職条件について交渉が必要になりそう
料金を抑えたい

弁護士が候補になるケース

会社との法律問題がある
損害賠償を請求されている
金銭請求を弁護士へ依頼したい
弁護士に代理人になってほしい

という違いがあります。

法律トラブルがないのであれば、弁護士だけに絞らず労働組合系サービスも比較するとよいでしょう。

当サイトでは、一般的な退職＋労働組合への加入を検討したい人には退職代行Jobs、法律問題まで弁護士へ相談したい人には弁護士法人ガイアを候補として紹介しています。

弁護士法人ガイアは25,300円と55,000円どちらを選ぶ？

ガイアを検討している人が特に迷いやすい部分です。

25,300円プランを検討しやすいケース

会社へ退職意思や本人の希望を伝えてもらうことが中心で、会社との交渉が必要になる可能性が低い場合です。

ただし、公務員・業務委託・会社役員はこのプランを選択できません。

55,000円プランを検討しやすいケース

有給消化や希望退職日などについて、会社との交渉まで弁護士へ依頼したい場合です。

25,300円との差額だけを見るのではなく、

「会社との交渉が必要かどうか」

を基準に判断してください。

ただし、業務委託・自衛隊員・会社役員・借金の交渉はこのプランを選択できません。

77,000円プランを検討しやすいケース

業務委託、自衛隊員、個人事業主、会社役員など、一般的な会社員向けプランでは対応しにくいケースに可能なプランです。

ただし、個別の状況によって対応可否は変わる可能性があります。

自分でプランを決めつけず、相談時に確認してください。

弁護士の退職代行にかかる総額の考え方

弁護士の退職代行では、

基本料金＝最終的な支払額

とは限りません。

たとえば、

退職代行の基本料金
＋
会社との交渉に必要なプラン料金
＋
金銭請求の成功報酬
＋
必要に応じたその他費用

という形になる可能性があります。

特に未払い残業代や退職金などの請求を依頼する人は、成功報酬まで確認してください。

弁護士の退職代行は「安さ」より必要な対応範囲で選ぼう

弁護士による退職代行は、

会社との交渉
法律相談
損害賠償への対応
未払い残業代等の金銭請求

など、一般的な退職代行より広い問題について相談できることが特徴です。

特に、

すでに会社との法律問題が発生している人

にとって有力な選択肢になります。

今回比較した3サービスでは、

弁護士法人ガイア：25,300円〜

弁護士法人みやび：27,500円〜

退職110番：43,800円

という料金設定があります。

ただし、

最も安い料金＝自分が最終的に支払う料金

とは限りません。

会社との交渉、金銭請求、特殊な雇用形態などによって必要なプランや追加費用が変わります。

そのため、弁護士法人ガイアを検討する場合も、

「25,300円で利用できますか？」

だけではなく、

「現在こういう状況ですが、必要な対応をすべて含めるとどのプランで、総額はいくらになりますか？」

と具体的に質問をして確認するとよいです。

退職だけでなく法律問題も抱えているなら、現在の状況を隠さず伝え、必要な対応範囲と費用を確認してから依頼するようにしましょう。

▶ 弁護士法人ガイアに自分の場合の対応範囲・料金を相談する