「労働組合の退職代行なら会社と交渉できる？」
「民間企業の退職代行とは何が違う？」
「結局どの退職代行を選べばいい？」
退職代行を調べていると、「民間企業」「労働組合」「弁護士」という違いが出てきます。
特に、
「有給休暇を使って辞めたい」
「会社から引き止められそう」
「退職日について会社と話し合う必要がありそう」
という人は、労働組合による対応が必要なのか気になっているのではないでしょうか。
先に結論をお伝えすると、会社へ退職意思を伝えてもらうだけでなく、退職に伴って会社との交渉が必要になる可能性がある人は、労働組合による退職代行や労働組合と連携したサービスを比較する価値があります。
一方で、労働組合だから弁護士と同じように、あらゆる法律問題へ対応できるわけではありません。
裁判や個別の法律事務など、弁護士への依頼が必要になるケースもあります。
この記事では、労働組合の退職代行について、
- 民間企業・労働組合・弁護士の違い
- 労働組合が会社と交渉できる理由
- おすすめの退職代行
- 労働組合型を選ぶメリット・デメリット
- どんな人に向いているのか
をわかりやすく解説します。
一般的な会社員・アルバイトで、
「会社との交渉が必要になる可能性にも備えながら退職代行を使いたい」
という人には、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行Jobsが候補になります。
当サイト経由なら、退職代行と労働組合への同時加入を含む安心パックを26,000円（税込）の限定価格で利用できます。
自分の場合に労働組合への加入が必要かわからない場合は、申し込み前に無料相談で確認してみてください。
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※料金・サービス内容等は変更される場合があります。申し込み前に最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報を提供するもので、個別の法律判断を行うものではありません。
労働組合の退職代行とは何をするのか
労働組合の退職代行とは、労働組合が組合員の退職を支援するサービスです。
厚生労働省によると、労働組合は労働者が主体となって労働条件の維持・改善などを目的として組織する団体です。
日本では、労働者に、
- 団結権
- 団体交渉権
- 団体行動権
という労働三権が保障されています。
このうち退職代行を選ぶうえで特に関係するのが、団体交渉権です。
労働組合法では、労働組合の代表者などが組合員のために使用者と交渉する権限を認めています。
そのため、適切な労働組合へ加入し、退職に伴って勤務先との交渉が必要になった場合に、労働組合として対応できることがあります。
民間企業・労働組合・弁護士の退職代行の違いについて
退職代行を選ぶうえで最初に理解しておきたいのが、運営・対応主体による違いです。
大きく分けると、
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士
があります。
違いを簡単に整理すると次のとおりです。
| 比較項目 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 退職に伴う会社との交渉 | 原則として不可 | 組合活動として対応可能 | 対応可能 |
| 法律相談 | × | × | ○ |
| 裁判上の代理 | × | × | ○ |
| 料金傾向 | 比較的安い | 比較的安い | 依頼内容により高くなりやすい |
※実際の対応範囲は各サービス・契約内容によって異なります。
民間企業は主に退職意思を伝える
民間企業の退職代行では、本人に代わって会社へ退職意思や本人の希望を伝えることが中心です。
「上司へ辞めると言えない」
「会社と直接話したくない」
という人にとっては、それだけでも大きな負担軽減になります。
一方、民間企業そのものが弁護士や労働組合のように会社と交渉できるわけではありません。
そのため、労働組合と連携しているサービスもあります。
労働組合は団体交渉ができる
労働組合には団体交渉権があります。
組合員の退職に伴って会社との交渉が必要になった場合、労働組合として対応できることがあります。
たとえば、
- 退職時期
- 有給休暇
- 退職に伴う労働条件
などについて会社との交渉が必要になるケースです。
ただし、実際にどこまで対応するかは各労働組合の業務範囲によって異なります。
「労働組合だから何でも交渉してくれる」と考えず、利用前に対応範囲を確認してください。
弁護士は法律問題にも対応できる
すでに会社との間で法的なトラブルが起きている場合は、弁護士による退職代行が候補になります。
たとえば、
- 会社から損害賠償を請求されている
- 未払い残業代などの金銭請求を弁護士へ依頼したい
- 訴訟などに発展している
- その他の個別の法律問題を相談したい
といったケースです。
労働組合は弁護士ではないため、裁判で本人の代理人になることはできません。
法律問題まで含めて依頼したい場合は、弁護士による退職代行も検討しましょう。
労働組合の退職代行おすすめ3選
ここでは、労働組合そのものが対応するサービスと、労働組合と連携している退職代行を含めて3つ比較します。
| サービス | 料金 | 運営・連携 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 安心パック26,000円 | 民間企業＋ユニオンジャパン | 必要に応じて労働組合加入を選択できる |
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合法人 | 追加費用なしの一律料金 |
| わたしNEXT | 18,800円〜＋組合費1,000円 | 合同労働組合 | 女性向けに特化 |
※Jobsの26,000円は当サイト経由の限定価格です。
※料金・サービス内容は変更される場合があります。
1位｜退職代行Jobs
退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する民間企業の退職代行サービスです。
Jobs自体が労働組合というわけではありません。
合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、必要に応じてユニオンジャパンへ加入する仕組みになっています。
Jobsには、
シンプルプラン：当サイト経由24,000円（税込）
安心パック：当サイト経由26,000円（税込）
があります。
安心パックでは、退職代行の利用と同時にユニオンジャパンへ加入します。
つまり、
「まず退職意思を会社へ伝えてほしい」
という人と、
「会社との交渉が必要になる可能性にも備えたい」
という人でプランを選べるのが特徴です。
また、Jobsでは24時間相談受付や現金後払い、退職後の転職支援なども案内されています。
単純に「労働組合が運営しているか」だけでなく、退職前から退職後までのサポートも含めて選びたい人にとって比較しやすいサービスです。
Jobsと連携するユニオンジャパンとは？
合同労働組合ユニオンジャパンは、退職に関連する個別労働関係紛争を専門に対応する合同労働組合です。
公式サイトでは、退職時期や有給消化などの退職関連の問題を専門に扱うと案内されています。
一方、裁判になった場合には代理人になれないことも明記されています。
つまり、
退職に伴う会社との交渉 → 労働組合
裁判など弁護士による対応が必要な問題 → 弁護士
と分けて考えることが重要です。
Jobsはこんな人に向いている
- 会社へ自分で退職を伝えたくない
- 労働組合への加入が必要かわからない
- 会社との交渉が必要になる可能性にも備えたい
- 有給や退職日について希望がある
- 24時間相談できるサービスを探している
- 後払いも検討したい
- 退職後の転職サポートも比較したい
自分の場合に労働組合への加入が必要かわからないなら、最初から自己判断する必要はありません。
現在の状況を伝えて、
「シンプルプランで対応できますか？それとも安心パックが必要ですか？」
と確認してみてください。
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2位｜退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職支援サービスです。
民間企業が労働組合と連携するJobsとは異なり、労働組合法人そのものが対応しています。
料金は19,800円。
公式サイトでは、加入費と組合費を合わせて19,800円で、追加費用はないと案内されています。
また、退職日の調整、有給休暇、未払い給与、退職書類など、退職に伴う労働条件について交渉するとしています。
ガーディアンはこんな人に向いている
- 労働組合そのものが対応するサービスを選びたい
- 料金をできるだけ抑えたい
- 追加料金のわかりやすさを重視したい
- 会社との交渉が必要になる可能性がある
料金だけを比較すると、当サイト経由のJobs安心パック26,000円よりガーディアン19,800円の方が安くなります。
そのため、「労働組合による退職支援をできるだけ安く利用したい」という人はガーディアンも比較するとよいでしょう。
一方、後払いなども含めた使い勝手やアフタフォローサポート、さらに退職後の転職支援まで含めて総合的にお願いしたい場合は退職代行Jobsが有力候補になります。
3位｜わたしNEXT
わたしNEXTは、女性向けに特化した退職代行サービスです。
退職代行サービスの実施者として、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が案内されています。
料金は、
社会保険未加入のアルバイト・パート：18,800円（税込）＋組合費1,000円
正社員・契約社員・派遣社員など：21,800円（税込）＋組合費1,000円
です。
女性向けに特化していることが大きな特徴なので、
「女性向けの退職代行を利用したい」
という人にとって候補になります。
ただし、利用規約では業務範囲について定められています。
自分が希望する対応が可能か、利用規約上の業務範囲も確認したうえで事前に相談するとよいでしょう。
わたしNEXTはこんな人に向いている
- 女性向けの退職代行を選びたい
- アルバイト・パートで料金を抑えたい
- 合同労働組合によるサービスを検討したい
女性向けサービスを重視するなら、JobsだけでなくわたしNEXTも比較してみてください。
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労働組合の退職代行を利用するメリット
会社との交渉が必要な場合に対応できる
労働組合を選ぶ大きな理由が団体交渉です。
会社へ退職意思を伝えただけでスムーズに手続きが進めば、交渉が必要にならない場合もあります。
一方、
「退職日について会社と話し合う必要が出てきた」
「有給について会社との交渉が必要になった」
という場合に、労働組合として対応できることがあります。
自分では会社と話したくない人にとって、大きなメリットになるでしょう。
弁護士より料金を抑えられる場合がある
今回比較した労働組合系のサービスは、2万円前後〜2万円台で利用できます。
法律トラブルがなく、退職に伴う労働条件についての交渉が主な目的であれば、弁護士へ依頼するより料金を抑えられる場合があります。
ただし、弁護士と労働組合では対応できる内容が異なります。
単純に料金だけで比較せず、自分が必要としている対応から選びましょう。
有給や退職日について相談しやすい
退職代行を使う人の中には、
「有給が残っている」
「できれば○月末で辞めたい」
という希望を持っている人も多いでしょう。
希望を会社へ伝えるだけで済む場合もありますが、会社との交渉が必要になるケースも考えられます。
そのような可能性がある場合、労働組合への加入を選択できるサービスは候補になります。
労働組合の退職代行を利用するデメリット・注意点
弁護士と同じことができるわけではない
最も重要な注意点です。
労働組合には団体交渉権がありますが、弁護士と同じ権限を持っているわけではありません。
たとえば裁判で本人の代理人になることはできません。
「労働組合なら法律問題も全部任せられる」と考えないようにしましょう。
組合への加入が必要になる
労働組合による交渉を利用する場合は、原則としてその労働組合へ加入することになります。
サービスによって、
- 基本料金に組合費が含まれる
- 別途組合費が必要
- 労働組合への加入をオプションで選ぶ
など仕組みが違います。
表示されている基本料金だけではなく、組合費まで含めた総額を確認してください。
労働組合ごとに対応範囲が違う
「労働組合」という名前だけを見て選ぶのもおすすめできません。
各労働組合によって、
- どのような退職問題を扱うか
- どこまでサポートするか
- 料金体系
- 組合加入の方法
などが異なります。
利用前に規約や公式サイトを確認し、自分が希望する対応が含まれているか確認しましょう。
労働組合の退職代行を選ぶ5つのポイント
1．誰が実際に退職代行を行うのか
まず確認したいのが運営主体です。
「労働組合提携」と書いてあっても、
- 労働組合そのものがサービスを提供している
- 民間企業が退職代行を提供し、必要な場合に労働組合へ加入する
など仕組みは異なります。
Jobsは後者です。
退職代行は株式会社アレスが運営し、必要に応じて合同労働組合ユニオンジャパンへ加入します。
2．組合費を含めていくらか
料金を見るときは基本料金だけで判断しないようにしましょう。
たとえばJobsでは、当サイト経由の場合、
シンプルプラン24,000円
安心パック26,000円
となります。
わたしNEXTでは表示料金とは別に組合費1,000円が必要です。
「自分の場合、最終的にいくら支払うのか」を確認してください。
3．何について会社と交渉できるか
会社との交渉ができるといっても、希望する内容が対応範囲に入っているとは限りません。
有給、退職日、その他の退職条件など、自分が希望している内容を具体的に伝え、
「この内容について対応できますか？」
と確認するとよいでしょう。
4．法律トラブルが起きていないか
すでに会社との間で法律問題が発生している場合は、労働組合だけで解決しようとしない方がよいケースがあります。
特に、
- 損害賠償を請求されている
- 裁判になっている
- 法的文書への対応が必要
- 弁護士による代理を希望している
という場合は、弁護士への相談を検討してください。
5．退職後までサポートしてくれるか
退職代行を利用しても、会社へ退職意思を伝えて終わりとは限りません。
退職後には、
- 離職票
- 源泉徴収票
- その他の退職書類
- 転職
などについて確認が必要になる場合があります。
会社への交渉だけでなく、退職後のサポートまで含めて比較すると、自分に合うサービスを選びやすくなります。
Jobsは労働組合ではない？仕組みをわかりやすく解説
Jobsについて調べていると、
「Jobsは労働組合なの？」
「労働組合と提携しているなら、会社との交渉もできるの？」
と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、退職代行Jobsそのものは労働組合ではありません。
Jobsは、株式会社アレスが運営する民間企業の退職代行サービスであり、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。
そのため、退職意思を会社へ伝えるだけの利用と、労働組合へ加入して団体交渉による対応を受ける利用とで、プランが分かれています。
ただし、労働組合と提携しているからといって、Jobs自身が会社と法律上の交渉を行えるわけではありません。
また、労働組合に加入すれば、どのような法的トラブルでも解決できるという意味でもありません。
大切なのは、実際に誰が会社へ対応するのか、自分が必要とする対応はどちらのプランで受けられるのかを確認することです。
シンプルプラン
シンプルプランは、退職代行Jobsを利用するプランです。
当サイト経由で割引が適用される場合は24,000円（税込）です。
主に、
- 退職する意思は固まっている
- 会社へ自分で退職を伝えられない
- 会社との法律上の交渉は必要ない
- 退職意思を会社へ伝えてほしい
という人が検討するプランです。
Jobsが本人の退職意思や希望を会社へ伝えますが、民間企業であるJobs自身が、退職条件などについて法律上の交渉をするわけではありません。
「会社と具体的な争いにはなっていないけれど、上司が怖くて退職を切り出せない」という場合は、シンプルプランで対応できるか相談してみましょう。
安心パック
安心パックは、退職代行Jobsの利用と同時に、合同労働組合ユニオンジャパンへ加入するプランです。
当サイト経由で割引が適用される場合は26,000円（税込）です。
たとえば、
- 退職日について会社との調整が必要になりそう
- 有給休暇の取得をめぐって会社が応じない可能性がある
- 会社から強く引き止められている
- 退職条件について団体交渉が必要になる可能性がある
という場合に、検討する選択肢です。
ただし、会社との交渉を行うのは、民間企業のJobsではなく、法律上認められた範囲で団体交渉を行う労働組合です。
また、労働組合への加入によって、損害賠償請求への法的対応や訴訟代理までできるわけではありません。
すでに会社から具体的な損害賠償請求を受けているなど、法的な紛争がある場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
シンプルプランと安心パックはどちらを選べばいい？
2つのプランを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | シンプルプラン | 安心パック |
|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 対応 | 対応 |
| 労働組合への加入 | なし | あり |
| 労働組合による団体交渉 | 含まれない | 法律上認められた範囲で対応 |
| 当サイト経由の割引適用時 | 24,000円（税込） | 26,000円（税込） |
| 向いている人 | 退職意思を伝えてほしい人 | 団体交渉が必要になる可能性がある人 |
※料金は当サイト経由の割引が適用される場合の金額です。申し込み時に最新の料金と適用条件を確認してください。
会社へ退職意思を伝えるだけでよいなら、シンプルプランが候補になります。
一方、会社との間で退職条件などについて団体交渉が必要になりそうなら、安心パックを検討しましょう。
ただし、どちらを選ぶべきかは、会社との状況によって異なります。
「自分の場合は交渉が必要なのかわからない」という人は、申し込み前にJobsの無料相談で確認するのがおすすめです。
最初から高いプランを選ぶ必要があるとは限りませんし、料金が安いという理由だけでシンプルプランを選ぶのも適切とは限りません。
重要なのは、自分が退職するために必要な対応を受けられるかどうかです。
退職代行Jobsの口コミやデメリット、実際のサービス内容も確認してから判断したい人は、当サイトの「退職代行Jobsの口コミ・評判」も参考にしてください。
退職する意思は固まっているのに、会社へ伝えることができずにいるなら、まずは自分の状況を相談し、必要なプランを確認してみましょう。
▶ 退職代行Jobsにシンプルプランと安心パックのどちらが必要か相談する
労働組合の退職代行がおすすめな人
労働組合の退職代行は、特に次のような人が検討しやすいでしょう。
- 自分で会社へ退職を伝えたくない
- 会社から引き止められる可能性がある
- 有給について希望がある
- 退職日について希望がある
- 会社との交渉が必要になる可能性がある
- 弁護士へ依頼するほどの法律トラブルは現在ない
- 料金を2万円前後〜2万円台に抑えたい
特に、
「会社との交渉が必要になるかもしれない。でも裁判などの法律問題にはなっていない」
という人は、労働組合系の退職代行を比較する価値があります。
弁護士の退職代行を検討した方がよい人
一方、次のような状況では弁護士への相談も検討してください。
- すでに会社から損害賠償を請求されている
- 裁判になっている
- 未払い残業代などの請求を弁護士へ依頼したい
- 法律上の争点について相談したい
- 弁護士に代理人として対応してほしい
このようなケースでは、「料金が安いから」という理由だけで労働組合を選ばない方がよいでしょう。
当サイトで比較しているサービスでは、弁護士法人ガイアが弁護士による退職代行を提供しています。
通常の退職代行と弁護士による退職代行をまとめて比較したい人は、「退職代行おすすめランキング」の記事も参考にしてください。
労働組合の退職代行は料金だけでなく対応範囲で選ぼう
労働組合には団体交渉権があり、組合員の退職に伴って会社との交渉が必要になった場合に対応できることがあります。
そのため、
「上司へ自分から退職を伝えたくない」
だけでなく、
「有給について希望がある」
「退職日について会社との交渉が必要になるかもしれない」
という人は、労働組合系の退職代行を比較する価値があります。
今回比較した3サービスは、それぞれ特徴が異なります。
退職前後のサポートも含めて総合的に比較したい
→ 退職代行Jobs
労働組合そのものによる退職支援と料金の安さを重視したい
→ 退職代行ガーディアン
女性向けに特化したサービスを利用したい
→ わたしNEXT
という分け方ができます。
一方、会社から損害賠償を請求されている、裁判になっているなど、すでに個別の法律問題が発生している場合は弁護士への相談も検討してください。
退職代行Jobsでは、当サイト経由なら、
シンプルプラン：24,000円（税込）
安心パック：26,000円（税込）
の限定価格で利用できます。
「自分の場合、労働組合へ入る必要があるのかわからない」
という段階なら、最初から安心パックを申し込む必要があると自己判断せず、
- 現在の雇用形態
- 有給の残日数
- 希望する退職日
- 会社から引き止められているか
- 会社と交渉してほしい内容
を伝えて確認してみてください。
▶ まずは退職代行Jobsに労働組合への加入が必要かも含めて無料相談する