お知らせ2020年5月21日(金)
お知らせ
富士市産業支援センターf-Biz運営からの撤退について

 2020年4月14日に弊社ウェブサイトにてご説明した通り、この度、弊社による「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業、以下「本専門家派遣事業」といいます。)」の利用において、専門家が支援に係る謝金・旅費を不正に受給した事案(以下「本件事案」といいます。)が確認され、弊社は当該専門家を派遣した機関として派遣申請の停止という措置を受けました。
 弊社の管理が至らなかったことを厳粛に受け止めるとともに、中小企業庁、富士市その他関係者各位に多大な迷惑をおかけしたことを深く反省しております。弊社は、公的機関を運営してきた者としての信頼を損なう事態を招いた責任を取り、富士市との合意の上、2008年8月から12年間担ってきたf-Bizの運営から2020年6月末日をもって撤退させて頂くこととしました。

 なお、本件事案については、国の専門家派遣事業が関係し事情が複雑であるため、事実関係をより正確にご認識いただくため、以下いくつかの点についてご説明させていただきます。各位におかれましては、今一度ご確認いただきますようお願いを申し上げます。

1) まず、弊社では、弊社が運営するf-Bizにおいて支援を行っている中小企業に対し、事案に応じ本専門家派遣事業を利用して適切な専門家を派遣してまいりました。
2) 本専門家派遣事業において、弊社は、専門家の派遣申請を行うとともに、派遣後に専門家から提出された報告内容等を確認し、これを承認するという事務手続等を行ってまいりました。
3) そして、本専門家派遣事業では、専門家が支援対象の中小企業に「実際に訪問している時間」が「支援時間」と位置付けられ、謝金・旅費の支払対象になっております。
4) しかしながら、弊社から専門家を派遣した事案の中には、専門家が自らのオフィス等で支援業務にあたった時間も「支援時間」に含めて謝金・旅費申請がなされていたものがありました。
5) そのため、弊社が承認した上記4)の申請のうち、専門家が訪問していなかった案件について、不正受給と判定される結果となりました。弊社としては、本件事案が生じた原因は、弊社による確認の不徹底にあったものと受け止めております。
6) 中小企業庁から本件事案を指摘された際、弊社から派遣していた専門家には、本専門家派遣事業がはじまった2014年度までさかのぼり、同庁が今回用意した様式で改めて業務の実態を同庁へ報告していただきました。そしてその結果、上記4)の申請の不備を認めた専門家において、支援対象企業に訪問せずに支援業務を行っていた時間を「支援時間」に含めていた案件に関しては謝金・旅費をすでに中小企業庁に返納した旨聞いております。
7) なお、本専門家派遣事業において派遣申請機関である弊社に支払われた謝金・旅費その他金銭は一切ありません。したがいまして、弊社が何らかの金員を不正受給した事実はありません。
8) 本専門家派遣事業の利用により、創業、新商品開発、新分野進出、企業再生等といった成果が多数生まれました。弊社としては、このような成果が出る過程で尽力してくださった専門家の皆様に対して大変感謝をしております。弊社は、2008年8月以来、富士市の中小企業と富士市の活性化を目指し最大の結果を出せるよう業務にあたってきました。それだけに、弊社の確認不備により誤った手続がなされ、結果として関係各位及び地域の皆様にご迷惑をおかけしたことを、心から悔い、深くお詫び申し上げます。

以上