お知らせ2020年4月14日(火)
お知らせ
経済産業省の発表について

 2020年3月27日、経済産業省により『「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業)」における不正受給に対する措置について』と題する発表が行われました。
 その内容は、中小企業庁が2014年度から実施している「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」において、専門家が支援に係る謝金・旅費等を不正に受給した事案を確認し、当該事実を認めた専門家5名の専門家登録の取消し、専門家5名に対する謝金・旅費等の返還請求及び当該専門家を派遣した機関による派遣申請の停止の措置を講じたというものです。
 株式会社イドムは、2008年から富士市産業支援センターの運営を受託し、その後今日まで地域の経営者や起業家からの経営相談につきその支援に鋭意取り組んで参りましたが、専門家派遣事業制度の開始後この国の制度を利用し、経営相談支援の過程で、例えば再生計画立案等の専門家による支援の必要がある場合、その分野の専門家を派遣して利用者を支援するようにして参りました。
 今回の指摘によれば、同事業に基づき支援に当たった専門家が、企業に出向くことなく自らのオフィスにて支援業務に従事したケースが一部案件に含まれていたというものです。同事業では、専門家が中小企業に訪問して課題解決に向けた支援を実施することを前提に謝金・旅費等の申請ができることになっていますので、その点で不正受給と判定されました。
 株式会社イドムとしては、中小企業庁からこの指摘を受けた際、同庁で用意された様式・ルールに則り、2014年度にさかのぼり、専門家に同事業を利用した際の実態を報告させるとともに、その内容が申請済の内容と多少なりとも合致しないものに関しては、収受した謝金・旅費等を全額返納して頂く扱いとしました。
 株式会社イドムに専門家派遣申請機関としての管理に甘さがあったのは事実であり、この発表に至ったことについて、中小企業庁並びに関係者の皆さま方にご迷惑、ご心配をおかけし、大変遺憾に思っています。
 なお、指摘された事案についても、業務を行った場所は自らのオフィスではあったものの、専門家による支援業務そのものは実行されており、支援を受けた全ての中小企業者に相応の成果があったことは、制度利用の際から随時確認しており、この点での問題は生じておりません。
 今後、私どもは同事業制度の利用はできなくなりますが、それでもこれまで以上の成果を挙げるべく全力で取り組み、地域並びに関係者の皆様の期待に応えていく所存でございます。

 株式会社イドム 代表取締役 小出宗昭